変更届はどのようなときに提出が必要ですか？

商号変更、代表者変更、本店・営業所の所在地変更、資本金の変更、役員の変更、専任技術者や経管の変更など、許可申請時の内容に変更があったときに提出が必要です。

変更届と更新申請の違いは何ですか？

変更届は登録事項の変更を報告するもので、更新申請は建設業許可の有効期間（通常5年）満了時に継続を希望する場合の手続きです。

変更届は誰が提出する必要がありますか？

原則として建設業者本人（法人の場合は代表取締役）が提出します。行政書士など代理人による提出も可能です。

どこに提出すればいいのですか？

許可の種類によります。知事許可の場合は都道府県の建設業担当課、大臣許可の場合は国土交通省です。

電子申請は可能ですか？

一部の都道府県では可能ですが、対応していない地域もあるため、事前に確認が必要です。

変更後、いつまでに提出すればいいですか？

変更があった日から2週間以内に提出する必要があります（例外あり）。

提出が遅れた場合のペナルティはありますか？

罰則は基本的にありませんが、重大な場合は指導対象となることがあります。虚偽報告があると処分対象になることもあります。

複数の変更があった場合、まとめて提出できますか？

はい、同時に発生した変更は1通の届出でまとめて提出可能です。

土日や祝日に期限が重なる場合はどうなりますか？

翌営業日が期限扱いになります。

過去に変更した内容をまだ届け出ていないが、今からでも間に合いますか？

可能です。ただし、遅延理由の説明や指導を受ける可能性もあります。

どのような書類が必要ですか？

変更内容に応じて、変更届出書、変更を証する書類（登記簿謄本、住民票など）が必要です。

添付資料の原本が必要ですか？

多くの場合は写しで可ですが、原本の提示を求められることもあります。

履歴事項全部証明書はいつのものを提出すればいいですか？

発行から3ヶ月以内のものが一般的に求められます。

社会保険の加入状況も変更届に含まれますか？

変更届そのものには不要ですが、許可の更新時などには影響します。

添付書類の押印は必要ですか？

自治体によりますが、法人の代表者印を求められる場合が多いです。

商号（社名）を変更した場合は届出が必要ですか？

はい、変更日から2週間以内に届出が必要です。

代表取締役の交代は届出の対象ですか？

はい、代表者変更は必須の届出項目です。

営業所の所在地変更も対象になりますか？

はい、常勤の営業所の移転・変更は届け出が必要です。

資本金を増資・減資した場合、届出は必要ですか？

はい、変更があれば届出が必要です。

経営業務管理責任者が変更になった場合はどうすればいいですか？

経管の変更は重要な変更ですので、必要書類を揃えて必ず届出してください。

専任技術者を変更した場合も届出が必要ですか？

はい、専任技術者の交代も変更届の対象です。

役員の住所が変わった場合も対象になりますか？

基本的には対象です。住民票などの添付が必要です。

会社の電話番号やFAX番号が変わっただけでも届出が必要ですか？

連絡先だけの変更は不要ですが、営業所の移転を伴う場合は届出が必要です。

株主構成が変わった場合は届け出る必要がありますか？

一般的には不要ですが、主要株主に経管や役員が含まれる場合は届出対象です。

建設業の許可区分を追加・削除した場合は届出ですか？申請ですか？

追加や削除は変更届ではなく「許可の業種追加申請」や「業種廃止届」です。

自社で作成して提出しても問題ありませんか？

はい、問題ありませんが、記載ミスや不備がないよう注意が必要です。

行政書士など専門家に依頼した方が良いですか？

複雑な変更や時間がない場合は依頼をおすすめします。

変更届を提出した後に修正が必要になった場合はどうすればいいですか？

提出先に連絡し、指示に従って訂正届または再提出を行ってください。

提出後、受理されたかどうかの確認はどこでできますか？

提出先（都道府県庁など）に直接確認することができます。

変更届を出しても、建設業許可番号などは変わりませんか？

はい、変更届を出しても許可番号は変わりません。